2018-04-11 第196回国会 衆議院 予算委員会 第21号
ちなみに、佐川局長はこの間の証人喚問で、迫田局長から引継ぎは受けていない、国会でいろいろ聞かれるので勉強したと言っておられます。この勉強のプロセスの一環だったんだろうと思いますが、太田さんも一緒に説明に行っているんですからほぼ共有をしていたと思うんですが、その勉強するときに、決裁文書は、太田さん、ごらんにならなかったんですか。
ちなみに、佐川局長はこの間の証人喚問で、迫田局長から引継ぎは受けていない、国会でいろいろ聞かれるので勉強したと言っておられます。この勉強のプロセスの一環だったんだろうと思いますが、太田さんも一緒に説明に行っているんですからほぼ共有をしていたと思うんですが、その勉強するときに、決裁文書は、太田さん、ごらんにならなかったんですか。
こうした問題について、しっかりと今後もこの予算委員会、さらには、この予算委員会では解明し切れなかったことについて、当時の局長であります迫田局長、そして昭恵夫人の秘書である谷査恵子秘書、そしてその上司である今井秘書官にも是非この予算委員会のこの証人として出廷していただきたいと思います。 委員長、よろしくお願いします。
○高木（錬）委員 もう一つ、先ほどのやりとりの中で、末松委員の質問で、二〇一五年七月三十一日、八月七日、九月三日と、当時の理財局長、迫田局長が安倍総理大臣と頻繁に会われている、これはいかがかという質問に対して、御答弁で二点挙げられていました。
ファクトを申し上げているわけでありまして、売却について、九億円が一億数千万円になったという売却について関わっていたかどうか、言わば私の妻が名誉校長というか講演に行ったりしていたことをもってしてこれ値引きがされたかどうかといえば、これ売却におけるこれはそんたくがあったかどうかということになるわけでありまして、それは、言わばそういうものに影響を与えたかどうかということについて私が申し上げているのは、迫田局長
うわけでありまして、私はそのときの迫田言わば局長と当時の近財局長のこの答弁をそのまま述べたということでございまして、言わば既にそのお二人も述べているわけでございますから、そう述べていたということでございまして、今委員が挙げられたときの理財局長とは別ということでございますので、言わば私が紹介したのは、その二十七年の理財局長ではなくて、言わばそのとき、そのときの、そのとき指摘をされていた、指摘をされていたお二人が、迫田局長
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、私が述べたのは、言わば迫田局長と武内局長が、言わばまさにこの売り買い、国有地の売却について関わって、言わばそのときの責任者ということであれば、この二人は知らなかったのは事実でございまして、それを、それを知らなかったということを私は答弁で聞いているわけでありますから、それを答えたということでございます。それが全てでございます。
そもそも、佐川局長自身も来る来ないとやって、当時の理財局長の迫田局長もいまだに参考人招致に応じていない。余りにも私は財務省の姿勢というのは不誠実だと思いますよ。 今そのポジションにいる人なんですから、その人の記憶をたどることができたわけですよ。ぜひ誠実に答弁をお願いし、国会の対応をお願いしたいと思います。
その前の二十七年の夏から二十八年の夏という意味でいえば、迫田局長でございます。
○丸山分科員 迫田局長、今のお話を要約しますと、国交省と東京都がもたもたしているから、財務省としてはそれをつついていくということなんでしょうか。つまり、今の話では全く進んでいないというのは事実で、それはどうして進んでいないと言えるのかというのを、局長、お答えいただけますか。